【固定資産税】

固定資産税は、毎年1月1日時点で固定資産（土地、家屋および償却資産）の所有者に対して、市町村（東京23区は都）により課される地方税です。税額は、原則的に固定資産税課税標準額に対して税率1.4％を掛けて算出しています。

固定資産税の納期は各自治体により異なりますが、おおよそ4～6月頃に納税通知書の郵送にて通知され、ほとんどの場合、6月・9月・12月・2月というように、第1期～第4期に分けて支払う形です。

支払方法は、金融機関や郵便局、コンビニエンスストアなどに同封されている納付書を持参し、現金のほか、クレジットカードや電子マネーでも支払うことができます。ただし、自治体によってはクレジットカードが使えないこともあるので、注意が必要です。また、年4回の分納の他、一括納付もできます。

【都市計画税】

都市計画税は、毎年1月1日に原則として市街化区域に所在する土地、家屋を所有する所有者に対して、市町村（東京23区は都）により課される地方税です。税額は固定資産税課税標準額に0.3％を掛けて算出します。都市計画税と固定資産税の納税通知書は一緒に送付されますので、納期も固定資産税と同じです。

【所得税・住民税】

毎月家賃収入が得られるなら、それに対して所得税などが課税されます。不動産所得は、家賃収入のほか、返還しない礼金や共益費などの名目で受領する金銭を含む総収入金額から、必要経費を引いた金額になります。上記の固定資産税・都市計画税は、必要経費として認められています。

このように、賃貸経営にはさまざまなランニングコストがありますが、必ずしも全てかかるわけではありません。また、オーナーが意識することで、コスト削減できることもあります。

【管理会社の選び方】

管理会社は、管理業務全般を行いますが、その業務の範囲や料金はさまざまです。どの程度の管理を、どのくらいの料金で行ってくれるのかをしっかり調査し、複数の管理会社を比較した上で選びましょう。もちろん安いだけでなく、信頼して業務を委託できるかが重要です。

業務委託契約を結んだ後でも、年度ごとなど定期的にサービスに見合った料金かどうかを、見直してみて、よりよい管理会社がないかどうかを検討してみることも必要です。

【管理会社との連携】

管理会社がいろいろやってくれるからといって、丸投げしないことも大切です。保有物件がどのような状態で、何か問題になっていることがないかなど、こまめに情報が得られるようにしておきましょう。管理会社と良好な関係を築いておけば、物事が何かと効率的に運び、結果として経費削減につながることが期待できます。

【清掃はこまめに、メンテナンスは迅速に】

ついつい月々のランニングコストを低く抑えようとしてしまうかもしれませんが、清掃はこまめに丁寧に行いましょう。電灯の交換や軽微な不具合に対するメンテナンスはできるだけ迅速に処理しましょう。日頃から可能な限り、物件を正常な状態にケアしておくことが大切です。大規模な修繕が必要となったときに、予定外に費用が膨らむリスクを抑えることにもつながります。

月々のコストは割高に見えるかもしれませんが、こまめな清掃と修繕を続けていれば、結果的には、ランニングコストを低く抑えることが期待できます。

【確定申告を自分で行う】

確定申告を税理士に依頼した場合、売上規模によっても異なりますが、5万円〜10万円は費用がかかります。もしも確定申告を自分でするならば、この費用をカットすることが可能です。比較的簡単に記帳が行える会計ソフトもあるので、思ったよりもハードルは高くないかもしれません。

【その他】

不動産投資ローンを借り入れている場合、住宅ローンと同様で、返済途中で借り換えをすると返済金額を減額できることがあります。もっと良い融資条件がありそうだと思ったら、まずは自分でシミュレーションした上で、「借り換え相談」を行っている金融機関に相談してみましょう。

また、投資が順調に進み、保有する不動産物件が複数になったなら、事業化（法人化）するという方法もあります。事業化するほどの規模になると、それだけ所得金額も多くなるわけです。所得金額が多いと支払う税額も高くなるので、そうなると法人化した方が諸々の節税対策が有効になってきます。