自分が借りた物を元のまま貸してくれた相手に返す、というのはごく普通の発想でしょう。特に日本人にとっては、それ自体にあまり違和感はないと思います。しかし、借りて住んでいた住居のこととなると、住む人によって状態は変わってきますし、居住期間によっても状況が違いますから、なかなか「元のまま」ということへの均一な判断は難しいものです。それ故、退去時の原状回復をめぐる貸主と借主の意見の相違は、多くのトラブル事例を積み重ねることとなっていました。

このような原状回復に起因するトラブルを未然に防止するために、1988年に国土交通省は、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（以下ガイドライン）を取りまとめ、公表しました。このガイドラインでは、原状回復について以下のように定義されています。

「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損（以下「損耗等」という。）を復旧すること」

そして、「建物の損耗等＝建物価値の減少」という考え方をもって、「損耗等」をわかりやすく以下の三つに区分しています。

１．建物・設備等の自然的な劣化・損耗等（経年劣化）

２．賃借人の通常の使用により生ずる損耗等（通常損耗）

３．賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等

これらを考え合わせて、上記「３」については賃借人（借主）が原状回復義務を負い、「１」「２」については賃貸人（貸主）が負担すべきだとしています。結果として、「原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すことではない」ということを明確に示しました。

このような法令の規定を受けて、賃貸経営の現場ではどのように運用していけばいいのでしょうか。実際に退去の際に借主の不注意により生じた損傷については、敷金から差し引くという形で請求することはできないのでしょうか。

民法の条文から判断すると、家賃滞納などの弁済に充てるといったこと以外では、敷金は借主に返還しなければならないと解釈できます。しかし、この民法の規定は「任意規定」であるということを知っておく必要があります。「任意規定」とは、契約当事者間で合意がある場合には、その合意による定めが優先されるという法律の規定のことです。

つまり貸主と借主の間で、原状回復と敷金について個別の明確な規定が双方了承の上で成立しているならば、原状回復の負担割合を設定できるし、その分を敷金から差し引くということも取り決めることができるのです。このような取り決めは、一般的に賃貸借契約の「特約」として設定します。

ただし、特約が法令の原理原則に反する場合や、他の法令に抵触しているような場合は無効になる可能性が高くなります。明らかに借主が不利になるような内容は避けるという意識で、両者が納得できる範囲での設定を心がけましょう。

もう一つ、とても大事なことがあります。例えオーナーが法律を理解していても、また適正な特約を設定していたとしても、借主が認識していなかったら、やはり退去時にトラブルになる可能性が出てきてしまいます。これを防ぐためには、最初の契約締結時に契約内容を漏らさず正確に説明することがとても重要になります。その上で、理解したかどうかの確認を後に残る形で取っておくことも必要になるでしょう。