【入居者募集】

指定流通機構であるレインズ（不動産流通標準情報システム）への物件情報登録はもちろん、不動産情報サイトや自社サイトへの物件掲載、インターネット広告への出稿などにより、効率的に入居者を募集します。

【審査、契約締結】

入居者の審査、連帯保証人や保証会社による保証を確実に行い、契約締結をサポート。もちろん、契約の前提となる重要事項説明、各種必要書類の準備、火災保険および地震保険などへの加入に関する手配も行います。

【集金管理、督促】

金融機関の必要書類の準備、収納管理サービス会社の手配、貸主口座への入金業務などを行います。また、家賃引落しができなかった場合の入居者への迅速な督促、滞納者への必要な措置を実施します。

【解約手続き、原状回復】

入居者からの解約手続き、退去時における物件立会い、必要な書類や物品の受渡し、敷金の精算などをサポートします。また、原状回復に必要な工事の手配も行います。

【関連各社との連携について】

賃貸管理業務を通じて、保証会社、保険会社、収納代行会社、清掃会社、リフォーム会社、警備保障会社、金融機関などとの連携を行います。

【法律関係】

入居者との賃貸借契約にかかわる法的トラブル、建築基準法上の問題、不動産登記、測量、境界線などに関する相談などに対して適切なアドバイスや法律専門家の紹介を行います。

【税金関係】

不動産を取得した際には、不動産取得税、消費税、登録免許税などの税金がかかります。また、不動産を所有して賃貸経営を行っているときには、不動産所得に対する所得税や住民税、固定資産税、都市計画税などが発生します。そして、不動産を売却した際には、譲渡所得に対する所得税や住民税を支払わなければなりません。

これらの税金にかかる確定申告や節税対策について、税務専門家の紹介を通じてサポートします。また、個人事業から法人成りする場合や不動産管理法人を設立する場合にも、適宜アドバイスを行います。

【相続、遺言、事業承継】

相続に関しては、遺産分割、相続登記、売却による納税資金の確保、遺言の活用についてのアドバイスを行います

また、相続税の対策として、暦年贈与や相続時精算課税の活用、相続税評価額を下げるための資産運用方法、小規模宅地等の特例などに関して、税務専門家の紹介を通じてアドバイスします。

事業承継では、不動産だけでなく、自社株に対する事業承継税制の活用にも配慮した総合的な対策を提案します。

【土地活用】

アパート、マンション、戸建て賃貸などの活用方法のほかにも、重層長屋、シェアハウス、民泊、月極駐車場、コインパーキング、サービス付き高齢者住宅など、土地形状や環境など、個別の状況に合った土地活用方法を提案します。