新築・中古を問わず全ての住宅を対象に、構造の安定性、火災時の燃えにくさ、劣化しにくさ、維持管理・更新への配慮などの性能を証明することを、「住宅性能表示制度」と呼びます。前述の住宅性能評価機関が1から5等級で、住宅の性能を判断して付与した評価となっています。新築住宅と既存住宅では、評価項目などに違いがあります。ここでは、新築住宅の場合について見ていきます。

新築住宅での性能の表示は以下の10分野で評価します。

・構造の安定に関すること

・劣化の軽減に関すること

・温熱環境に関すること

・維持管理・更新への配慮に関すること

・火災時の安全に関すること

・空気環境に関すること

・光・視環境に関すること

・音環境に関すること

・高齢者等への配慮に関すること

・防犯に関すること

このうち「構造の安定」から「維持管理・更新への配慮」の4分野が必須項目となっています。

性能評価には設計図書による評価を算出した「設計住宅性能評価」、そして施工後の立入検査評価結果をまとめた「建設住宅性能評価」の二つがあります。

中古住宅については、新築時に性能評価書が交付されていない住宅に対しては、目視による簡易的な評価のみとなっています。

また、住宅性能評価書付き住宅は、何らかのトラブルにより建設工事の請負契約や売主との売買契約において、当事者間で紛争が起きたときに、第三者機関に紛争処理の申請ができます。国土交通大臣が指定している「指定住宅紛争処理機関」があり、住宅性能評価書付き住宅に関しては、1万円の申請料で、当事者の間に入って紛争解決に当たってくれます。